国内では「最新の科学的知見に基づく評価で安全性に問題がない」と判断された遺伝子組み換え食品の輸入等を許可しており、消費者が選択できるように、食品衛生法・ＪＡＳ法により表示制度が設けられています。表示義務の対象となる農産物は、大豆（枝豆、大豆もやしを含む）、とうもろこし、ばれいしょ、なたね、綿実、アルファルファ、てん菜の７種類の農作物とこれを原材料とした３２品目の加工食品で、大豆加工品の豆腐も表示対象となっています。

　遺伝子組換え食品は表示が義務づけられていますが、遺伝子組換え食品でない場合、遺伝子組換えに関する表示の義務はありません。ただし、任意で「遺伝子組換えでない」旨の表示をすることができます。

　県内で豆腐35銘柄を各３点購入し、ＤＮＡ検出テストを行った結果、３点中１点でも遺伝子組換え大豆が検出された豆腐は35銘柄中20銘柄でした。このうち、３点全てから検出された１１銘柄の遺伝子組換え大豆の含有率を調べた結果、７銘柄は検出限界以下（0.1%未満）でしたが、４銘柄は0.1％〜1.7％でした。なお、この４銘柄には大豆の原産地表示はありませんでした。
　遺伝子組換え大豆が検出された20銘柄の表示を確認すると、「遺伝子組換えでない」との表示は19銘柄、表示のない商品が１銘柄でした。
　　十分に管理しても、大豆、とうもろこしは生産時や倉庫、輸送車両での遺伝子組換えの混入を完全に防ぐことができないとして、「意図せざる混入」として「５％以下」の混入は止むを得なしと認められています。

　今回のテスト結果では「遺伝子組換え大豆を使用せず」との表示があったにもかかわらず、５％以下ではありますが、混入していました。「遺伝子組換え大豆が全く入っていない」と消費者が誤解しないような、正確な表示が望まれます。県では、表示制度の改善を国に要望しています。