求人広告型のパチンコ攻略法商法

【事例】 　「求人広告で遊技スタッフ募集という記事を見ました。一日一時間からの勤務で時給千二百円プラス高率歩合となっていました。仕事はカリキュラムに沿って、パチンコ台で遊技することと書いてあったので、事業者に電話をすると、事業者からは、業界団体やメーカーと提携し人気の低いパチンコ台を活性化させる仕事であると説明され、仕事をするのに諸経費として三十九万円必要と言われました。信用できるのでしょうか。」　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３０代　男性） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 【アドバイス】 　こうした手口は、店や機種をＰＲするスタッフ募集などの名目で、一般の求人情報誌に募集広告を出し、申込み者に対し、提供する情報を基に指定する台を打てば必ず大当たりが出るなどと勧誘します。その際に、情報料（パチンコ攻略法）や保証金などとして高額な代金を要求されたり、早くしないと定員が埋まるなどと契約を急がされたりします。パチンコ関連の相談を巡っては、全国的に相談が増えています。国民生活センターによると、平成二十一年度全国の消費生活センターに寄せられたパチンコ攻略法をめぐる苦情相談は三千九百九件で、そのうち求人を装った手口は千二百九十八件に達しています （社）日本遊技関連事業協会は、パチンコ攻略法に関して「違法な改造台や違法な機器を用いない限り、外部からのボタン操作等で大当たりを意図的に誘発することはできない」「パチンコはコンピューターを使用しているのでバグ（プログラム上の欠陥）の可能性が全くないとは言わないが、（絶対に儲かるという攻略法は）限りなく詐欺に近いと考えられる」「最近は攻略法を直接勧誘するのではなく、ＰＲスタッフ募集の手口が増えているが、パチンコ店やパチンコ台メーカーなどが打ち子等のアルバイトを雇うことは絶対にない」というコメントを出しています。 パチンコ台で遊技する求人広告やパチンコ攻略法が「無料」で入手できるなどの広告を見ても、信用せず、パチンコ攻略法関係の取引は絶対に行わないことです。また、業者に解約を申し出ても、相手方と連絡がとれなくなる可能性があり返金交渉が行えない場合も見られるため、パチンコ攻略法関係の取引は被害回復が困難であることを認識することが大切です。 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（兵庫県淡路生活科学センター） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　婦人ひょうご　　平成22年8月号 お問い合わせ先 生活科学総合センター 　　　研修広報部　企画研修課 　　　（０７８）−３０２−４０００