訪問販売による屋根修理の契約 　　〜知らない事業者に不安。やはり解約したい〜

Ｑ    　2日前、訪問してきた事業者に「屋根がずれている」といわれ、屋根に上がって 　　　　見てもらった。以前から屋根に設置してある太陽熱温水器の水漏れが気になって 　　　　いたことを話すと、「撤去するついでに屋根も直したらどうか。」と言われ、43万円で 　　　　屋根工事の契約をした。契約時にはクーリング・オフについて記載のある書面を受 　　　　け取っている。よく考えると、知らない事業者に頼むことに不安を感じるので解約し 　　　　たいが可能か。　    Ａ   　事例のように、訪問販売で屋根や水回り、床下のシロアリなどの点検をすると 　　　　言って自宅に入り、「かなり傷んでいる」などと告げ、商品やサービスなどを契約 　　　　させる手口を点検商法といいます。訪問販売による契約は、特定商取引法のクー 　　　　リング・オフ制度の適用があり、規定された事項の記載のある書面を受け取って 　　　　から8日間は無条件で契約を解除し、支払った代金の返金を請求できます。 　　　　クーリング・オフの通知は書面で行います。ハガキに書く場合は両面のコピーをとり、 　　　　「特定記録郵便」など、発送日の記録が残る方法で送付しましょう。クレジットを 　　　　利用した場合には、クレジット会社と販売会社へ同時に通知します。 　　　　　事例の場合は、契約書面を受け取ってから8日以内のためクーリング・オフが 　　　　できますが、8日を過ぎクーリング・オフできない場合でも、事業者が消費者に、 　　　　商品の価格、性能等に関する重要事項について不実のことを告げる、あるいは 　　　　故意に事実を告げず、それによって消費者が誤認し契約をした場合、消費者が 　　　　契約を取り消すことができます。 　　　　　　クーリング・オフ書面の書き方など、不明な点についてはお近くの消費生活 　　　　相談窓口に相談してください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （兵協連だよりH25．9月号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　          　　　　　　　　　　　　　             　　　　お問い合わせ先 　　　　　生活科学総合センター 　　　　　 研修広報部　企画研修課 　　　 　　（０７８）−３０２−４０００