急増！パソコン遠隔操作によるプロバイダ勧誘トラブル

【事例】 　「料金が安くなる」と電話でプロバイダの乗り換えを勧誘され承諾した。事業者の指示通りに 　　パソコンを操作すると遠隔操作状態になり、接続先プロバイダの設定変更など、以降の操作を 　　事業者に任せた。 　　　後日届いた書類を確認すると以前より高い月額利用料になっていたので解約できるか。 　　 　【アドバイス】 　 最近、突然の電話で、「プロバイダを乗り換えれば、利用料金が安くなる」と勧誘され、 　　パソコンの「遠隔操作」による設定変更を事業者に任せたところ、使用中のプロバイダから 　　新たなプロバイダに接続先を変更する設定をされ、「余分なオプションを申し込んだことになって 　　いた」、「解約を申し出ると解約料を請求された」などというトラブルが急増しています。 　　　事業者に自分のパソコンを遠隔操作させると、契約内容の確認が不十分になりがちです。 　　この事例の場合も、後日届いた書類を見てはじめて、初期費用がかかることや説明を受けた 　　覚えのないセキュリティサービスのオプション契約が付いていることに気づいたとのことです。 　　　電気通信サービス（プロバイダ契約を含む）などの契約は、特定商取引法の適用がないため、 　　法律上のクーリング・オフ制度はありません。したがって、口頭の合意のみであっても一方的な 　　キャンセルは難しいと考えられます。不審な場合は、契約前にきっぱり断ってください。 　　　なお、事業者に自分のパソコンの遠隔操作を任せることは、自分のパソコン内にある情報を 　　事業者が見たり、自由に操作することを許すことになりますので安易に任せないようにしましょう。 　　　もし、契約してしまった場合でも、事業者が虚偽の説明を行うなど、問題のある勧誘を受けた 　　場合は取り消しができる可能性もあります。早めに最寄りの消費生活センターに相談してください。 　　 　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （兵協連だより　　平成26年10月号） お問い合わせ先 　生活科学総合センター 　　　研修広報部　企画研修課 　　　（０７８）−３０２−４０００