かつて投資被害に遭った人が狙われる二次被害の相談が急増 〜「過去の被害を救済・取り戻す」と言ってさらに支払いを求める〜 |
Q 10年以上前に未公開株の投資被害に遭ったが、それ以降「被害を取り戻す」と いう電話が何度もある。今回は「○○市消費生活センター」を名乗る電話があり、 被害を取り戻すと電話のあった会社について「この会社は信用できる。」と言われた ので安心し、後日、その会社の人と会う約束をした。よく考えると不審に思う。 本当に信用できる会社か。 A 以前に未公開株やファンド型投資商品等に投資し被害に遭った人に対し「被害を 取り戻す」と勧誘し、手数料や弁護士費用等の名目で支払いを求めるという相談が 増えています。2013年3月の相談件数は前月2月(41件)の約1.5倍の60件となって います。 誘いの手口は様々です。消費生活センターや弁護士、NPO等を名乗り「被害救済 する」と言って弁護士費用などを請求する手口や、あらかじめ「被害を取り戻す」と 連絡があった会社について、公的機関である消費生活センター等を名乗り、その会社 の信用性を保証すると話し、相手を信用させる手口もあります。 実際は被害が救済されるどころか、弁護士費用や税金、保険料など、様々な名目で 次々に支払いを求められます。「過去の投資被害を救済します」という勧誘は信用せず、 不審な場合は、すぐに最寄りの消費生活相談窓口へ相談してください。 (兵協連だよりH25.7月号) お問い合わせ先 生活科学総合センター 研修広報部 企画研修課 (078)−302−4000 |